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国民年金だけでは将来が不安…自営業、個人事業主、フリーランスが老後に備える5つの方法

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年金

厚生労働省が公開している資料によると平成30年度の年金額は下記のようになります。

・国民年金(満額):64,941円
・厚生年金(夫婦二人分):221,277円

これは40年間満額で払った場合の例です。実際には平均すると国民年金で5万円台というデータがあります。将来的に日本は高齢化が進み、さらに減っていくことが予想されるため、定年後の生活費は自分たちで備えておきたいところです。

自営業、個人事業主、フリーランスのように独立している人たちは自分さえやる気があれば特に決まった定年はありません。しかも今後は労働人口が減っていくので年をとってからでも仕事は無くならないと考えられています。とは言っても老後はのんびり暮らしたいと考える人が多いのも事実だったりします。

例え会社に属していた時期があったとしても厚生年金を払っていた時期はあまり長くないと思います。

そうなると将来的には国民年金だけで生活しなければなりませんよね。夫婦二人としても10万円…これではかなり生活が苦しそうです。

仕事は何歳まで続けられるか分かりませんが、今のうちから備えておいて損はないはずです。

国民年金基金

会社員と違って自営業、個人事業主、フリーランスは将来厚生年金を受け取ることができません。それを補うために設立されたのが国民年金基金です。

本来ならこれ一択で老後は安心!といきたいところですが、不安になるような話題も多く、自分たちが年金を受け取る頃にはどうなっているか疑問を感じてしまいます。

掛金は、全額が所得控除の対象となります。

付加年金

付加年金とは国民年金に毎月400円上乗せして納めることで、将来受給する額を増やせる年金です。

年金を受給するようになると、毎年200円×納付した月数が受け取れます。日本年金機構のサイトに載っている例では

200円 × 480月(40年) = 96,000円

が毎年受け取れる額として紹介されています。400円を毎月40年払い続けると192,000円となるため、年金受給開始から2年で元が取れる計算になります。この後は長生きすればするほどお得になっちゃいます。

実際に40年も払い続けている人は少ないと思われるので半分の20年としても年間48,000円
。月額にすると4000円と少ない感じもしますが、毎月外食してもいいですし、まとめて使えば自動車税払ってもお釣りがきます。

このように掛金の割にはお得な付加年金ですが、国民年金基金に加入している人は入れないので注意が必要です。

また、支払った掛金は国民年金同様、控除対象になります。

小規模企業共済

積み立てによる退職金制度で月々1,000~70,000円まで500円単位で掛金を自由に設定できます。個人事業主の退職金にピッタリで将来受け取れる額も掛金を上回ることが期待できます。

また、一般貸付け制度というものもあって共済契約者が掛金の範囲内(掛金納付月数により掛金の7~9割)で、10万円以上2,000万円以内の借入れをすることができます。

掛金の全額が所得控除になるといったメリットもあります。

残念なのは加入手続きがちょっと面倒なところです。今時はネットからフォームに入力して送信→はい完了、みたいな感じでいけそうなもんですが、資料と一緒に申し込み書を取り寄せて細々と記入しなければいけません。

さらにその書類を銀行に持っていかなければならないため、平日の昼間の時間が取られるし、書き方が分からない項目を質問しても銀行員はあまり詳しくなかったりします。マイナンバーを忘れて出直したのは苦い思い出です。

個人型確定拠出年金(iDeCo)

月々5,000円から1,000円単位で自由に掛金を設定できる確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。

運用商品を自分で決めるため、リスクを取ってリターンを得ようとしたり、なるべく安全な商品を選ぶこともできますが、どのように配分していいかよく分からないという難点があります。

今のところ自分の評価損益をみると元本割れしてますね…安全な商品に切り替えたいところですが、手数料がかかってしまうので悩ましいところです。

受取方法は年金として受け取るだけでなく、一時金として受け取ったり、一時金と年金を組み合わせて受け取ることもできます。

申し込み方法は証券会社を利用していればネットからフォームに入力して送信し、送られてきた書類に印鑑を押して送り返すという簡単なものでした。

小規模企業共済同様、掛金が所得控除の対象になります。

個人年金保険

生命保険の1種で積み立てたお金を定年後に受け取ることができる保険です。下記のようなタイプがあり、内容は生命保険会社によって異なります。

・確定年金:一定期間年金を受け取ることができ、死亡した場合は遺族に支給される
・終身年金:死亡するまで一生涯年金を受け取ることができる
・有期年金:死亡するまで一定期間年金を受け取ることができる

個人的には生命保険にあまりいいイメージがないので入ろうとは思わなかったりしますが、確定年金タイプを定年から公的年金支給までの繋ぎとして60歳から10年間受け取れるようにしている人が多いようです。

上限はあるものの、ほとんどが控除対象になります。

まとめ

自営業、個人事業主、フリーランスは会社員に比べて老後の備えが足りていないと言われています。もちろん莫大な収入があれば自分で貯金することもできますが、それができるのはほんの一部の人です。

とりあえず国民年金はきちんと払っておいて、少額増やすために付加年金に加入しておきたいところです。

国民年金基金はあまり期待できないため、小規模企業共済や個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入し、収入に応じて毎月の支払額を調整するというのが今のところ無難な選択と言えそうです。

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