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ITフリーランスの案件紹介など業務委託の方は契約書の内容に注意!印鑑を押す前に損害賠償について確認しましょう

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契約書

業務委託契約を結んで仕事をする場合、契約書を見ても難しいことばかり書いてあってよく分かりませんよね。

面倒なので労働時間と金額だけ確認して印鑑を押してしまう人も多いと思いますが、最低限見ておいた方がいい項目があります。

自営業、個人事業主、フリーランスの人はもしもの時に備えて損害賠償責任保険に入ることを検討しましょう!

損害賠償について

印鑑を押す前に損害賠償については必ず確認しましょう。エージェントが間に入っている場合など損害賠償についての記載がないこともありますが、念のため問い合わせておくといいと思います。

自分の制作物によって万が一トラブルが発生し、損害を与えてしまって賠償責任を負わせられることになった場合、せっかく収入を得るために働いているのに逆に全財産を持っていかれるどころか、多額の借金を背負うことにもなりかねません。

また、個人という弱い立場では例え自分の制作物が直接被害を与えなかったとしても会社側から責任を擦り付けらられる可能性もゼロではないのです。

もちろん、そのようなケースは稀ですが、転ばぬ先の杖という言葉もありますよね。

そう考えたら業務委託契約書をチェックして修正してもらうくらい大した問題ではありません。

損害賠償の責任に協議する機会を設ける

乙は直接の損害を賠償する責任を負うものとする。

というような記載のみがあった場合、一方的に責任を押し付けられてしまう可能性があります。そこで追記したいのはあくまでも協議したうえでという内容です。

ただし、責任の範囲、または損害賠償の額は、甲乙協議の上、決定するものとする。

といった一文を追記しておけば話し合いの機会を設けることができます。

通常の業務は、企画から制作、テストまでさまざまな人が関わっています。そのような状況で個人が全責任を負わせられるようなトラブルが発生することは余程の悪意があるか思い違いが無ければ考えにくいのです。

協議する機会があれば、どこに問題があったかを明確にし、全責任を押し付けられてしまうことを回避できます。

損害賠償の範囲を明確にする

損害賠償に発展するような問題が発生した場合、どこまでを損害賠償に含むかという判断は会社側のさじ加減になってしまいます。

その間に見込み客を逃してしまった、会社の評判が落ちてしまったということまで入れてしまうと膨大な額になりかねません。

そこで損害賠償の範囲を限定するような記載が必要となります。

但し、本契約に関する乙の賠償責任は、直接もしくは通常の損害に限る。逸失利益、事業機会の喪失等、間接的な損害は含まないものとする。

のような一文を追記して範囲が広がることを防止してください。

損害賠償に限度額を設定する

損害賠償額は費用相当額を支払うよう記載されているだけのことがあります。膨大な額の損害が生じた場合、とても個人で負担できるものではありません。

自分の財産を失ってしまったり、借金を背負ってしまったら意味がありませんよね。

あくまでもそこで働いて稼いだ報酬の中から払えるように限度額を追記するよう交渉しましょう。

乙の費用相当額は、損害賠償が発生した時点から遡って過去3ヶ月に甲から現実に受領した業務委託料の総額を上限とする。

というような一文を追記してもらってください。

まとめ

損害賠償以外にもIT系の契約書には情報漏洩についての記載がありますので、ここも目を通しておくことをおすすめします。最近ではデータが持ち出せないようになっていることもあってあまり気にする必要はありませんが、エンジニアの方はサーバーのセキュリティ上のトラブルで情報漏洩する可能性があるので注意が必要です。

周りからは損害賠償を負わされてしまったという話は今のところ聞いてはいませんが、いつ何があるか分かりませんし、独立すると自分の身は自分で守らなければなりません。万が一という事態に備えましょう。

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